2016年9月3日土曜日

マイクロソフトのMobile戦略は詰まるところはinTuneの販売にある。

Microsoft社のクラウドでの成功

Microsoft社のCEOにサティア・ナデラ氏が就任したのは2014年の24日である。今が2016年の92日なので、約2年半が過ぎたに過ぎないが、私個人の体感としては10年間は言い過ぎでも、8年ぐらいが経ったような気がする。この2年半、Microsoftのビジネスは大きくクラウド製品へとシフトすることに成功した。Office 365、Azzure等のクラウド製品の成功は、IT業界に従事している人間ならだれもが理解しているところであるが、2年半前、多くの企業はOffice 365の導入にはそれほど前向きではなかった。それが今日ではこれらの製品を利用するのは既に当たり前の時代に突入している。

2年半前当時、まだ、Microsoft社の主たる敵はGoogle Appsとされ、日本マイクロソフト社内では、Google Apps対抗マニュアルが社内で配布されていた。それが現在ではGoogle Appsはもはや敵ではなくなり、私自身もNotesからOffice365の以降のみならず、Google Appsからの移行で相談を受けることが多い。




Office for iPhone、iPad、Androidは無料でも編集が出来る。


ただ、個人的には最も成功したと感じているのは、Mobile戦略である。目下MicrosoftはApple社が提供しているAppStore、Google社が提供しているGoogle Playから無料でOffice for iPhone、Office for iPad、Office for Androidを提供している。Microsoftはリリース当初から、Office 365サービスに加入しないと、編集が出来ないと発表していたが、今日では編集も含めてほとんどすべての機能を利用することが出来ている。Office for iPhone、Office for iPad、Office for Androidは、優れた表示レンダリング機能があるため、Windows PC上で作成したWord、Excel、PowerPointを忠実に表示することが可能である。本投稿ではこの部分には多くの文字数を敢えて割くことはしないが、そのユーザビリティにより世界中の多くのユーザがダウンロードして利用している。

これら一般コンシュマー向けに成功したかに見えるOfficeのモバイル戦略はフリーミニアムに立脚している。フリーミニアムとは、無料で多数のユーザからの認知を獲得し、約5パーセントのユーザに費用を支払ってもらうという、もはやネットビジネスとしては当たり前となったビジネスモデルである。しかし、上記の通りMicrosoftのOffice製品は、編集も含めてほとんど全ての機能を利用することが出来、正直Office 365に加入する必要性は無い。OfficeスイートはMicrosoftの市場優位性の根本であることは、誰もが否定するものではなく、Office ProPlusでさえ、それなりの価格での提供となっている。では、Microsoftはどうして、Mobileだけに限り無料で利用を促しているのかという疑問がここで出てくる。

Microsoftが提供するその他のアプリ

Microsoft社は上記以外にもメール関連ではOWA、SharePointではSharePoint Mobile、Sharepoint Newsfeed Mobile、その他にもSkype for Business、OneDrive for Business、Delve、Office 365 Message Encryption Viewer 、Office Admin等のOffice 365関連製品の他、OneDrive、Outlook、そして、その他Xbox関連のアプリなど、既にできるだけあらゆるものをiOS、Androidアプリで提供し始めている。既にMicrosoftは自社が提供するWindows Mobile、そしてリリース後一切盛り上がりを見せていない、Windows Storeアプリでの成功はあきらめ、iOSとAndroidユーザへのアプリの提供に余念がない。


Office 365をスマートデバイスで利用する上の問題点

どの会社も個人情報と社内機密情報の漏洩は大問題ととらえる。大企業であればあるほど個人情報、社内機密情報の漏えい対策講じるものである。ところで、Microsoftの各種Word、Excel、PowerPoint、SharePoint Mobile、OneDrive等を利用する上で問題になることが一つある。それはユーザ個人のDropBox、OneDrive、SharePoint Onlineに企業で使っているデータをそのまま保存してしまうことが出来てしまうことである。

企業でSharePoint、OneDrive for Businessを利用する場合、機密情報が保存されていることはもはや日常茶飯事である。個人情報の保存をたとえ禁止したとしても、そこに確実に個人情報は社内ユーザによるミス等でアップロードされてしまう可能性は多いにある。

それが、Microsoft社のMobileアプリを利用すると、簡単に自身のDropBox、OneDrive、SharePoint Onlineに保存がされてしまう。日本のEnterprise企業がMobileでのOffice365利用を制限、にの足を踏むのはこれが理由である。



上記問題点の解決をするMobile Application Managementツール

解決にはMobile Application Management(MAM)が必要になる。Mobile Device Management(MDM)と異なりMAMは各アプリケーションの制御をIT管理者の管理下に置く中間ソフトウエアである。MAMを利用すると、上記のような個人のストレージにデータを保存させることを禁止することが可能である。MAM市場における代表的な製品はMicrosoft社が提供するInTuneの他、Mobile Iron社が提供するMobile Iron、VMWare社が提供するAirWatchがある。

もともとこの分野はMobile Ironが独自に形成した市場である。そこにVMWareのAirWatchとMicrosoft InTuneが猛追をかけている。

この投稿では詳細を省くが、Mobile Iron社の素晴らしい点はKeberos認証のトークンを制御することで、社内の各アプリケーション、クラウドサービスにシングルサインオンを実現することにある。弊社は長らくMobile関連の開発、コンサルティングを行ってきたが、日本の各分野でのEnterprise企業でのMobile Ironのシェアは以前高い。

いずれにせよ、Microsoftの狙いとしてはInTuneを販売するため、あえて企業のIT管理者からしたら穴と思われるような状態にしている。

MAM市場の現状

Mobile Iron社が形成したMAM市場を目下、VMWare社(AirWatch)とMicrosoft社(InTune)が猛追している。

ながらく、Mobile Ironはその価格が高いと市場では言われてきた。2010年~2013年までは目立った競合が無いため、Mobile Iron社はあっという間に市場でのブランドを確立することに成功してしまった。

VMWare社は目下のところ、米国本国でも、日本でも価格攻勢を仕掛けている。弊社がコンサルティング業務に入ると相見積もりを取ることが多いのであるが、ここ半年の価格攻勢には目を見張る。

ところで、Microsoft社はこれまでと同じ通り、他の主力製品と組み合わせて安くするといういつもの戦略でInTuneを市場で売りまくろうとしている。しかし、これが外から見ているとあまり上手くいっていない。過去2年間Microsoftの戦略はEnterprise Mobility Suiteと呼ばれる、InTune、AzureActive Direcotry、Rights Managementの3製品をパッケージ化して販売している。この3つであるが、ある程度は製品の関連性はあるものの、ゆるやかである。また多くの企業が当製品を高価といった評価をしている。あと3割価格を安くするだけで、かなり浸透力は変わるとは個人的には考えている。








2016年5月22日日曜日

最近のSkype for BusinessのAPI公開が凄い件

Skype for Businessにはもともと下記のAPIが存在していました。
・UCWA (SharePoint Serverだけ)
・UCMA
・Lync SDK 2013 (2010)

ここ2、3か月日本ではあまり知られていないですが、下記の大きな変更がありました。

  1. UCWAがOnlineでも利用可能になったこと。
  2. iOS、AndroidむけのSkype for Business App SDKがPreviewリリースされ、我々サードパーティでも開発可能になったこと。
  3. Web開発むけのSkype Web SDKがPreviewリリースされ、我々サードパーティでも会h津可能になったこと。

上記3つだけでも、私個人としてはおなか一杯です。当面、時間を見つけては上記の3つについて詳細を記載していきます。

フェアユース株式会社 代表取締役 足立洋介

2016年4月20日水曜日

Office365(E5)のSfB Web会議に携帯電話から参加


先月の2016年3月1日から、Office365環境のみで簡単に携帯電話などからWeb会議に参加できるようになりました。

インターネット環境がなくてもシンプルな操作でWeb会議に参加が可能になりましたので

ご紹介したいと思います。

 

・準備

Skype for Business管理センターから、PSTN会議が有効なユーザを確認します。

E5ライセンスが必要です。有効化については省略しますが下記画面にて確認できます。
 
Skype for Business管理センターからユーザのプロパティ画面を開きます。

 
携帯電話から実際に発信したところ、規定の番号では音声ガイダンスが英語のようでしたので、一部設定変更を行います。
(番号さえ分かっていればここで変更する必要はなく、どちらの番号にも発信できます)
+81(3)から始まる番号が2つありますが、上の方が発信時に標準で日本語ガイダンスを行ってくれましたので、今回の手順では上の番号に発信してみます。


 
次に適当なPC側のSfBクライアント等から、今すぐ会議などでWeb会議を開催しておきます。前述したダイヤルイン会議が有効なユーザで開催します。

電話会議IDも確認しておきます。

 
・携帯電話からの操作
準備にて確認した、「+813」から始まる番号に発信してみます。
大体下記のようなガイダンスが流れます。
 「電話会議センターへようこそ。電話会議IDを入力し#を押してください。」
 「日本語で続行する場合は1を選択します。」
 1を選択
 「電話会議センターへようこそ。電話会議IDを入力し#を押してください。」
 電話会議IDを入力後、#を選択


 



ここまでの手順で、ゲストとしてSfBWeb会議に参加できます。

フェアユース株式会社 Aye Myat Moe

2016年4月19日火曜日

Skype for Business Online Webスケジューラでの会議予約設定

Skype for Business Onlineを御利用のユーザの中には、Exchange Onlineを御利用になられていないユーザもいらっしゃるかもしれません。そのようなユーザがSkype for Business Onlineで会議予約をする場合のためにSkype for Business Online Webスケジューラというサイトが用意されています。


上記のサイトURLはhttps://sched.lync.comです



なお、Exchange Onlineを御利用されている場合は、下記の通りOutlookから登録が可能です。


フェアユース株式会社 足立洋介

2016年4月18日月曜日

Office 365 Skype for Business Online レポート機能

Office 365には様々なレポート機能を標準で利用することが可能です。Skype for Businessも参照可能な各項目があります。今回は当レポート機能について説明します。

管理画面のレポート

下記の通りOffice 365管理画面にログインしてから、レポートをクリックしますと、Skype for Businessの各メニューが表示されます。



アクティブなユーザ


アクティブなユーザでは、IM,音声通話、ビデオ等々の利用者数を時系列で表示することが可能です。



ピアツーピア セッション

Skype for Businessから直接ユーザどうしがコミュニケーションした場合の統計です。ファイル転送含めて時系列での確認が可能です。



会議

Outlook等から会議出席依頼によるSkype for Businessでの会議でのコミュニケーションのログになります。


クライアントデバイス


Windows、Windows Phone、Android、iPhone、iPad各デバイスからのユーザアクセス情報を取得することが可能です。



ユーザのアクティビティ


ユーザのアクティビティでは、メールアドレスもしくはエイリアスでの検索で、各ユーザがどのようなコミュニケーションを行っていたのかを測定することが可能です。



以上の通り、レポート機能では様々な指標の表示が可能です。これによって社内の利用率を測定しながら、社内ユーザに対して利用促進を段階的に促し、適宜必要な社内教育を実施していくと良いかもしれません。

フェアユース 足立洋介


2016年4月15日金曜日

Skype for Business Onlineの音質が悪い件


Skype for Business Onlineの音質が悪いとのうわさがあちこちでチラホラ聞こえます。この問題について説明します。

まずはMicrosoft社が提供するSkype for Business Onlineどうしで会話をしている時も通常のSkypeと比べても音質はあまりよくありません。

通常のSkypeですが、音声のエンコードにおける圧縮技術が非常に良いとされており、データ通信帯域が限られているインターネット環境でも良い音質、日本の大手携帯電話キャリア並みの音質で聞くことが出来たりしています。

ところで最近、弊社ではとある御客様向けにWebRTCで有名なOpen Tokのサービスを用いてオンライン家庭教師システムを構築しました。
https://tokbox.com/



OpenTokSDKであるTok Boxを用いて先生と教師が遠隔地で授業を可能としています。テストで現在ミャンマーにいるAye Myat Moeと会話したところ、なんと、Skype for Businessなど比較にならないくらい音質が良かったです。


具体的にどのように良かったかといいますと、

・音声が非常にきれい。

・周りの雑音を拾わない。

OpenTokのビデオの受信、送信も順調に動作し、画面が固まることが無い。

・ホワイトボードへの書き込みも問題なく同期が可能(この部分は独自のWebRTCの画面共有システムでOpen Tokを利用していない。)



反対にSkype for Businessの問題点が浮き彫りになりました。

SDKに問題があるのか、まわりの雑音をひろってしまう。

・デスクトップ共有が本当にカクカクしすぎている。

Microsoftさん、Skype for Business Onlineは御社以外中身を見ることが出来ません。御社にて音質の問題点をそろそろ解決していただけないでしょうか?


フェアユース 足立洋介

2016年4月14日木曜日

Skype for Business Onlineの各ファイル共有におけるコンプライアンス管理


前段

みなさんこんばんわ。最近はだんだん暖かかくなっていますが、みなさんお元気に過ごされていらっしゃいますでしょうか?中小企業の経営者である私は相変わらず必死になって毎日を生きています。

それはさておき、最近各方面から、Skype for Businessで各ユーザがどのようなファイル共有をしているかについてコンプライアンス上、トラック出来ないかとの相談をいただきます。

例えばインサイダー取引。上場企業ともなりますと、経理の情報を事前に社員が知ることが出来れば、自分の働いている会社の株式をオンライントレードで購入し、簡単に金儲けするなどといったことが出来てしまいます。また外部ユーザにそのような情報を渡したりすることも考えられます。

それから日本では個人情報。これらの個人情報が関係の無い部署の人間に送られてしまったり、社外に流出してしまうと企業としては、文字通り信用上の大問題です。


これらの問題に対してSkype for Business Onlineはどのように対応できるのでしょうか?端的に説明するとIT管理者はユーザがWord、Excel、PowerPoint等どのようなファイルを共有しているかについてトラックすることが可能です。


インプレースの電子情報開示と保持

利用する機能はインプレースの電子情報開示と保持になります。

①Exchange Online管理センター上の「コンプライアンス管理」をクリックし、その中のインプレースの電子情報開示と保持をクリックします。



②プラスボタンを押して新規作成します。


③名前に名称を入力します。


④各種条件を入力します。



⑤ホールドする日数を設定します。


⑥作成後下記の通り一覧化されます。


インプレースの中身

それでは具体的なインプレースの中身を参照します。

下記はアプリケーションの共有によって表示されたファイルです。参照可能な状態で残っています。


下記はSkype for Business Onlineのクライアントから、送信したファイルですが、これらも情報が残っています。



以上の通り、Skype for Business Onlineでは、P2Pセッションでも、会議セッションでもどのようなファイルを共有したのかが明白にわかります。


フェアユース 足立洋介