国内の金融機関で非常に厳重な取り扱いがされているのはいうまでもない個人情報です。個人情報は個人情報保護法の下安全な管理と運用が求められています。個人情報はいわゆる名簿屋に販売すると高値で売ることが出来ますので、取り扱いには十分きをつけなければなりません。
金融庁は国内の各金融機関に対してその取扱いと保護措置、さらに漏洩した場合の報告義務等に関する指針、ガイドラインを提示しています。詳しくは下記のPDFファイルの他、金融庁のWebサイトを参考にしてください。
金融機関における個人情報保護に関するＱ＆Ａ
http://www.fsa.go.jp/common/law/hogo_qa/02-1.pdf国内の企業には電子メールの運用には約20年近い歴史があり、各企業とも厳重な対策を取っています。例えば国内の大手銀行もしくは証券会社では、社員が社外に電子メールを送信する時には必ず上司が承認をしなければなりません。そればかりか、社外に電子メールを送信することが出来る社員が限られたりしています。
また電子メールを送信出来たとしても、メールにファイルが添付される場合、自動的にZipファイルでかつ暗号化されることが今日当たり前となっています。
Skype for Business OnlineはMicrosoft社が提供するOffice365の３大製品のうちの一つです。電子メールのExchange Online同様に社内だけでなく、社外のユーザともコミュニケーションを図ることが可能なのですが、情報漏洩対策についての理解は未だ進んでいません。
当ブログでは当分Skype for Businessの日本企業での利用時における安全性について記載します。
フェアユース株式会社代表取締役 足立洋介
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